所得税 税理士報酬請求書平成 年 月 日様〒 事務所所在地税理士事務所TEL所得税の申告報酬額計算書です。1.税務申告報酬額(1)所得税(表1から) 円 + 基本報酬額 10,000円総所得金額の計算 =通常所得+退職・山林所得+特例控除(青色申告,専従者給与等)=( )+( )+( )=( )(2)消費税(表2から) 円【参考】弊所税理士業務報酬規定所 得 税 表1 消 費 税 表2
総所得金額 200万円未満 120,000円
300万円 〃 150,000円
500万円 〃 180,000円
1,000万円 〃 210,000円
3,000万円 〃 240,000円
5,000万円 〃 300,000円
1億円 〃 600,000円
1億円以上 別途
年間取引金額 2,000万円未満 40,000円
3,000万円 〃 50,000円
5,000万円 〃 60,000円
1億円 〃 70,000円
3億円 〃 80,000円
5億円 〃 100,000円
10億円 〃 200,000円
10億円以上 別途
上記は簡易課税、原則は
上記の2倍
(3)税務申告報酬額(1)+(2) = 円 (A)2.記帳代行報酬、決算書類作成報酬別に記帳代行がある場合は次により計算されます。記帳代行報酬 = 円 (B)(会計顧問報酬額×8ヶ月分)3.合 計 (A)+(B)= 円 (C)4.値 引 き 円5.差引報酬額 3−3= 円消費税(5%) 円請求額 円譲渡所得がある場合は、上記(C)の金額に別紙請求書により追加計算されます 。
譲渡所得税 税理士報酬請求書平成 年 月 日様〒 事務所所在地税理士事務所TEL分離課税譲渡所得税がある場合の申告報酬額計算書です。1.税務申告報酬額(1)所得税税理士報酬額請求書(c) 円 (C)(2)分離課税譲渡所得(下表から) 円 (D)(年取引額 円 )(3)特例適用加算 (D)×50%の範囲 円 (E)【参考】弊所税理士業務報酬規定
分離譲渡所得税、年取引金額 3,000万円未満 100,000円
5,000万円 〃 150,000円
1億円 〃 200,000円
3億円 〃 350,000円
5億円 〃 500,000円
5億円以上 別途
(注)交換など現金の授受がない
場合でも時価が取引金額と
なります。
なお所得税法58条(交換)や、租税特別 措置法などの特例適用の場合には、
50%の範囲内で加算されます。
(4)合計(C)+(D)+ (E)= 円2.値 引 き 円3.差引報酬額 1−2= 円消費税(5%) 円請求額 円